2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
私も昨年十一月本委員会で指摘をさせていただきましたが、昨年七月の豪雨におきましては、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が水没し、十四名の方の尊い命が失われたことを鑑みますと、こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、開発や建築の段階から被災リスクなどの安全性をしっかり確認する制度を導入した意義は極めて大きいと、私自身、本法案に強い賛意を示したいと思っております。
私も昨年十一月本委員会で指摘をさせていただきましたが、昨年七月の豪雨におきましては、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が水没し、十四名の方の尊い命が失われたことを鑑みますと、こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、開発や建築の段階から被災リスクなどの安全性をしっかり確認する制度を導入した意義は極めて大きいと、私自身、本法案に強い賛意を示したいと思っております。
○石井国務大臣 土砂災害のおそれのある箇所は全国で約六十六万区域あると推計をしておりまして、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン等、被災リスクの高い箇所において、砂防堰堤等を重点的に整備するとともに、円滑な避難に資するために、土砂災害警戒区域等の指定促進などに努めております。
○齋藤国務大臣 まず、ため池は、地域の農業用水を確保するために重要な施設であることは言うまでもないことでありますが、現在は老朽化ですとか自然災害による被災リスクの高まり、こういったものがありますものですから、それを踏まえて、ため池の耐震対策などの防災・減災対策を推進していくこと、これは国としても重要な課題であるという認識をしています。
それで、御質問でございますが、豪雨にも対象を広げるべきということでございますが、この豪雨に対しましては、気象庁の予報等に基づいて事前にため池の決壊等の防止に関する、例えば水位低下といったような被災リスク低減の措置を実施することが可能でございます。また、地域住民に速やかな避難を促すことによりましてある程度被害を抑えることができるというふうに考えてございます。
本土から離れているがゆえに、本土との同時被災リスクが小さい、こういう沖縄の優位性を生かし得る産業だというふうにも分析をしています。金融特区とか情報特区はこうした点に着目して設定をしたということです。 さらに、沖縄は、出生率が高い、人口が増加傾向にある、若年労働者も多く存在するという優位性もあるというふうに考えています。
言われましたように、避難場所については、特定の地域にこだわることなく、地震以外にも津波、風水害等の被災リスク、それからセキュリティーも勘案して、ただ効率的にということでは既存の施設を有効活用できないかということを踏まえて、現在、これから考えてまいりたいと思いますし、報道にある仙台第一地方合同庁舎の建て替えとは無関係でございます。
災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、市区町村において要援護者名簿の対象者の範囲の考え方を明確にし、避難行動要援護者や被災リスクの高い者を重点的、優先的に進めることとされております。
最後に、被災リスクと我が国の社会資本整備についてお尋ねをいたします。 今回の災害でも明らかなように、まず発災した緊急時において、人命救助、食料支援等全てにおいて道路の確保が必要であります。
内陸直下型地震が予想される主要都市の被災リスクの指数を見ても、ニューヨークの四二、パリの二五、北京、ソウルの一五に対して、東京、横浜はその数十倍の七一〇と突出しており、海底で起きると言われる東海・東南海・南海地震が発生した場合、一極集中の問題も加わり、被害は計り知れないと言われています。 そこで、一つは、国民の安全や安心の確保といった対策をどうされるのか。